不動産の売却理由は何がある？上手く伝えるコツや売却に与える影響について解説

不動産を売却する理由は人それぞれです。

これから売却活動をはじめるにあたって「不動産を売却している人には、どのような理由があるのか知りたい」と考えている方は多くいます。

この記事では不動産の売却理由は何があるのかについて解説していきます。

不動産の売却理由を上手く伝えるコツや、売却に与える影響についても紹介するので、ぜひ最後まで目を通してください。

不動産の売却理由6選

不動産の売却理由には、ポジティブなものからネガティブなものまでさまざまです。

よくある不動産の売却理由は下記の6つです。

・家族構成に変化があった
・より良い住まいに住み替えを希望していた
・相続した物件を処分したかった
・住宅ローンの返済が困難となった
・勤め先が遠くなったため
・離婚することとなった

一つずつ解説していきます。

不動産の売却理由1.家族構成に変化があった

不動産の売却理由として、よくある理由の一つが家族構成の変化です。

「子どもに部屋を与えてあげたい」「出産するので大きな家に住みたい」などがあげられます。

また「子どもが独立して大きな家に住む必要がなくなった」という理由もあります。

不動産の売却理由2.より良い住まいに住み替えを希望していた

「もっと広い家に住みたい」「バリアフリー化されている家を探していた」など、より良い住まいを希望していたという理由です。

中には「近隣トラブルがあった」「家の老朽化が進んでいる」という理由もあります。

ご自身の希望やライフステージの変化により、現在の住まいよりも住みやすい環境を求めているようです。

不動産の売却理由3.相続した物件を処分したかった

「家を相続したものの、住む予定がないので売却をしたい」という理由です。

また「相続した家が現在住んでいる住所から遠い」「空き家のまま維持していくにも費用がかかる」なども売却理由としてあげられます。

さらに、遺産相続として家を売却し現金化する方もいます。

不動産の売却理由4.住宅ローンの返済が困難となった

「このまま今の家に住みたいけど、住宅ローンの返済がむずかしいので売却したい」という方は少なくありません。

しかし今後の生活を考えると、売却したほうがよいケースがあります。

不動産を購入する際は十分なシミュレーションをしたものの、予期せぬ環境や収入の変化は起こり得るものです。

住宅ローンの返済が困難だと判断したら、できるだけ早めに不動産売却の検討をおすすめします。

不動産の売却理由5.勤め先が遠くなったため

転勤や転職などによって、家から勤め先の距離が遠くなると売却を検討する方が増えます。

「戻ってこられるのがいつになるのか分からない」「賃貸にしようか迷ったけど、手続きが大変なので売却することにした」などがおもな理由です。

不動産の売却理由6.離婚することとなった

離婚が決まった際、財産分与として家を売却する方がいます。

また、離婚後も同じ家に住み続けていたものの、広すぎるため売却したいというケースもあります。

不動産の売却理由を伝えるケースと伝えなくてもよいケース

「個人的な事情を知られたくない」「ネガティブな理由は心証が悪くなりそうな気がする」と考え、不動産の売却理由を伝えたくない方がいます。

不動産の売却理由には伝えるケースと伝えなくてもよいケースがあります。

不動産の売却理由を伝えるケース

不動産売却をおこなう際は、告知義務について知っておく必要があります。

告知義務がある事項はこちらです。

瑕疵の種類	内容	例
心理的瑕疵	心理的な抵抗を感じるおそれのある事項	自死、孤独死、殺人事件など
環境的瑕疵	物件の周辺に不安や不快感を覚えるおそれがある事項	騒音、異臭、隣人トラブル、宗教団体や暴力団事務所があるなど
物理的瑕疵	物件自体に存在する不具合や欠陥	雨漏り、シロアリ、耐震強度の不足など
法的瑕疵	法律に対して違反がある	安全基準が遵守されていない、防災設備が古いなど

告知義務を守らなければ、契約解除や損害賠償を求められる可能性があります。

不動産の売却理由を伝えなくてもよいケース

告知義務に該当しない理由で不動産を売却したいのであれば、ありのままを伝える必要はありません。

たとえば、先述した売却理由である『家族構成に変化があった』『より良い住まいに住み替えを希望していた』などは、告知義務に該当しません。

売却理由の伝え方が分からない方は、これから解説する『ネガティブな不動産の売却理由を上手く伝えるコツ』を参考にしてください。

ネガティブな不動産の売却理由を上手く伝えるコツ

不動産の売却理由がネガティブなものである場合、どのように伝えればよいのか分からない方がいます。

ここからは、下記の状況に応じた売却理由を伝えるコツを紹介していきます。

・住宅ローンの返済が困難となった理由で不動産を売却する場合
・離婚が理由で不動産を売却する場合
・物件の老朽化が理由で不動産を売却する場合
・近隣トラブルが理由で不動産を売却する場合
・事故が理由で不動産を売却する場合

ご自身が置かれている状況に当てはめてみてください。

住宅ローンの返済が困難となった理由で不動産を売却する場合

住宅ローンの返済はプライベートな事情なので、告知義務はありません。

「住み替えすることにした」といった内容で大丈夫です。

離婚が理由で不動産を売却する場合

離婚はプライベートな事情のため、詳しく伝える必要はありません。

理由を聞かれた際は「新しい環境で生活するから」「家族の事情で」と伝えれば問題ありません。

ただ「離婚が理由で売却した家を購入するのはちょっと」と考えている買主もいます。

詳しく聞かれた際は正直に話したほうがよいでしょう。

物件の老朽化が理由で不動産を売却する場合

物件が老朽化してる状況は必ず伝える必要があります。

ご自身で把握していることは包み隠さずに話してください。

また、リフォームやリノベーションをおこなった場所があれば、合わせて伝えてください。

近隣トラブルが理由で不動産を売却する場合

近隣トラブルは判断がむずかしい内容です。

たとえば隣人と性格が合わないといった理由なら、詳しく伝える必要はありません。

「希望している条件の物件が見つかった」「地元に帰ることになった」など、無難な理由でよいでしょう。

しかし越境や騒音、異臭などのトラブルは、これから住む買主に悪影響を及ぼす可能性があります。特に越境に関しては不動産価格に直接的に影響してくるので、居住している間にアプローチをとり解決を図ってみるのも良いでしょう。いずれにせよ、告知の実施については自己判断せずに不動産会社に相談して、判断してもらうことをおすすめします。

事故が理由で不動産を売却する場合

不動産における事故とは自死や他殺などが該当します。

告知義務があるので隠してはいけません。

自然死や病死には告知義務がありません。

ただし、死亡後に遺体の発見が遅れて特殊な清掃をおこなった際は、告知義務があるとされています。

判断に迷ったときは不動産会社に相談してください。

不動産の売却理由が売却に与える影響

不動産の売却理由が売却に与える影響はあるのでしょうか。

売却理由によっては、下記の2つの影響が考えられます。

・ネガティブな理由は売却価格が下がる可能性がある
・買主が見つかりにくいことも

不動産の売却理由が売却に与える影響1.ネガティブな理由は売却価格が下がる可能性がある

売却理由がネガティブな内容である場合は、売却価格が下がる可能性があります。

ネガティブな理由の一例はこちらです。

・設備に不具合がある
・近隣トラブルがあった
・日当たりが悪い

ネガティブな理由があると、買主としても「同じ悩みを抱えるのではないか」と購入を躊躇してしまい、希望してる売却価格に届かないことが考えられます。

不動産の売却理由が売却に与える影響2.買主が見つかりにくいことも

買主としては、できるだけよい条件の不動産の購入を希望しています。

売却理由によってはマイナス面が強調されてしまい、買主が見つからない可能性があります。

買主が見つからずに困っている方は、不動産買取がおすすめです。

不動産買取は不動産買取会社が買主となり、直接買取をおこないます。

早ければ2週間程度で売却が完了するため、スピーディな取引が可能です。

不動産買取についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

不動産買取とは？買取と仲介の違いや向いている人の特徴を紹介

不動産買取のメリット・デメリットは？買取に向いている不動産の特徴を解説

不動産買取の流れは8ステップ！事前準備から契約後の手続きまでを紹介

まとめ

不動産の売却理由としては『家族構成に変化があった』『より良い住まいに住み替えを希望していた』などがあります。

売却理由が告知義務のある瑕疵の場合は、伝える必要がある点に注意してください。

隠したまま売却すると、のちのちトラブルに発展する可能性があります。

不動産売却後のトラブルを避けたい方は、不動産買取がおすすめです。

不動産売却をご検討であれば、このびにおまかせください。

このびは『株式会社JR西日本イノベーションズ』が運営する不動産の買取再販サービスです。

このびが売主様の不動産を直接買取するため、引き渡し後の責任を負う必要はありません。

不動産売却に関するご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。